B型肝炎訴訟を
豊中千里中央の弁護士に相談
- 和解実績
- 28,156件
- 獲得金額
- 2,716億円 （2012年12月～2024年10月末現在）
B型肝炎訴訟で給付金が支払われる理由
B型肝炎患者のうち、一定の基準を満たしている方は、国に対して裁判を起こし、和解が成立すると給付金を受け取ることができます。
日本では昭和23年7月1日から、昭和63年1月27日の期間、ツベルクリン反応検査や予防接種などの国の集団予防接種事業において注射器や注射針が使い回しされていました。そして、注射器の使い回しによって、推計で40万人以上の方がB型肝炎に感染したとされています。しかし、国の集団予防接種事業等が原因でB型肝炎に感染した方々は、被害者でありながら国からの補償を受けることができず、被害者の経済的、精神的負担が多い状態でした。
そこで、平成元年に5人の被害者が国に対して損害賠償請求を求めて集団訴訟を提起したのです。平成18年に国の敗訴が確定した後、全国各地で集団訴訟が起こされました。
最終的に、平成23年に国と全国B型肝炎訴訟原告団の間で「和解に関する基本合意書」が締結されました。この合意書に基づいて、和解成立後は速やかに被害者へ給付金等を支給するよう定めた「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」（B型肝炎特別措置法）が施行されたのです。
国からの損害賠償を受けるためには、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づき、裁判を起こして和解を成立させる必要があります。和解が成立した場合、症状に応じて50万円〜3600万円の給付金を受け取ることが可能です。
給付金が貰える条件
豊富な解決実績
- 提訴実績
- 36,301件 （2012年12月～2024年10月末現在）
豊中千里中央でB型肝炎訴訟の解決実績がある弁護士をお探しの方へ
B型肝炎は、医学知識が必要とされる特殊な分野です。
ベリーベストでは、解決実績のある弁護士を中心としたB型肝炎専門チームを編成しており、カルテ等の証拠収集などをサポートしております。その他、肝臓専門医療機関と連携するなど、お客さまにご負担をおかけしない体制が整っています。
ベリーベスト法律事務所
B型肝炎チーム リーダー
弁護士 巽 周平
（第二東京弁護士会）
豊中市・千里中央でB型肝炎訴訟を弁護士に依頼したい方へ
千里中央近隣にお住まいで、B型肝炎訴訟を弁護士に依頼したいとお考えの方の多くは、「どの法律事務所に依頼したらよいのかわからない」とお悩みではないでしょうか。大多数の方は、弁護士とは縁遠い生活をしており、いざというときにどの法律事務所に相談すればよいのかわからないものです。実は弁護士には注力分野や得意分野が存在しており、すべての弁護士がありとあらゆる案件に通じているとは限りません。
B型肝炎訴訟を依頼する場合は、一定の医学的知識と、B型肝炎訴訟のノウハウを有している弁護士が適任となります。また、費用面についても相談段階で明確に提示する弁護士が望ましいです。費用倒れにならないように、きちんと事前に説明を受けておく必要があります。
ベリーベスト法律事務所 豊中千里中央オフィスでは、全国のベリーベストグループのネットワークで蓄積されたB型肝炎訴訟に関する知識のノウハウと知見によって、B型肝炎訴訟に関する最善のリーガルサービスを提供することが可能です。B型肝炎訴訟をご依頼いただいた場合の費用についても、相談の時点で丁寧にご説明いたします。
千里中央近隣にお住まいの方で、B型肝炎訴訟を依頼する弁護士を探している方は、ベリーベスト法律事務所 豊中千里中央オフィスの弁護士にお任せください。
費用
相談無料で弁護士がわかりやすくご説明いたします
18.7％＋6.6万円（税込）
国が弁護士費用として給付金額の4％を別途支給します。
※弁護士費用は、給付金の18.7%＋6.6万円（税込）ですが、和解後に国から支給される訴訟手当金（給付金の4.0％）を充当しますので、実質負担額は14.7％+6.6万円（税込）となります。
※弁護士費用等の記載は全て消費税額を含んだ金額です。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
※事案の内容によっては上記以外の弁護士費用をご案内することもございます。
豊中市・千里中央でB型肝炎訴訟をお考えの方へ
ご自身やご家族がB型肝炎で苦しんでおられる方は、一度ベリーベスト法律事務所 豊中千里中央オフィスにご相談ください。当事務所では、ベリーベストグループで蓄積したノウハウと知見をもとに、B型肝炎の給付金手続きをサポートしています。
B型肝炎は、肝臓がB型肝炎ウイルスに感染し、炎症を起こす病気です。肝臓が炎症を起こしている状態を肝炎といい、肝炎の状態が継続すると、慢性肝炎となり、肝硬変や肝臓ガンに進行するリスクがあります。
国が行った集団予防接種による注射器や注射針の使い回しによって、多くの方がB型肝炎に持続感染してしまったことから、国は被害者に対して給付金を支給しています。被害者数の推計は40万人以上です。
給付金を請求するためには被害者が国に対して損害賠償を求めて裁判を起こすことが必要です。裁判の手続きは必要な書類が多く、手続きが煩雑であることからか、大多数の方がまだ給付金を請求できていない状態です。
B型肝炎訴訟を起こすためには、「対象者かどうかの判断」と、「必要書類の用意」、「訴訟のための書類の作成」という3つの作業をする必要があります。
しかし、給付金の対象者かどうかを正確に判断できずに諦めてしまう方も少なくありません。また、原則として母子手帳や予防接種の台帳などが必要なため、すぐに入手することが難しいと感じ、書類を集めている途中で挫折してしまう方もいるようです。さらに、訴訟のために訴状を作成するなど、負担が多い作業が続いてしまいます。
B型肝炎給付金を受け取りたいと考えている方の多くが、現在進行形でB型肝炎に苦しんでいる方や、そのご家族、またご家族をB型肝炎で亡くされたご遺族の方です。心身ともに健康な状態であっても、大変な作業ですので、B型肝炎に苦しんでいる方やそのご家族、ご遺族にとっては負担が多すぎる手続きといえるでしょう。
ですので、これから訴訟を検討している方は、弁護士に手続きを一任することをおすすめします。弁護士に依頼する場合は、弁護士に支払う報酬がネックになるという方が少なくありませんが、弁護士に依頼した場合は給付金にプラスして国から弁護士費用が支払われます。国から支給される弁護士費用は、給付金額の4％相当です。弁護士費用のすべてがまかなえる訳ではありませんが、自己負担額は少額になります。
初回相談料・着手金は必要ありません。証拠集めや書類の作成などを全力でサポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
