不当解雇・退職勧奨を
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不当解雇・退職勧奨かも?と思ったら

こんなお悩みを抱えている方はご相談を!
- 予告なく解雇を通知された
- 辞めたくないのに「退職合意書」へのサインを迫られている
- 自主退職をしなければ給与を下げると脅された
- 一方的に解雇された、リストラされた 「退職合意書」にサインする前に、ご相談ください。
- よくある事例・解決方法
- 外資系企業の不当解雇の例
- 金融機関の不当解雇の例
- 医療機関の不当解雇の例
- 弁護士による解決方法
- 証拠を残しましょう
- ご相談の流れ
- 費用・料金

豊富な解決実績!
- 累計解決件数
- 4,519件
- 累計解決金額
- 70億3318万6463円
- 上記件数は、2011年1月以降に解決した実績数です。
- 実績数は残業代請求、不当解雇、労働災害等、労働問題の累計数となります。
- 解決実績の件数には復職して解決したケース等、解決金額0円のものも含みます。

夜間ご来所相談をご希望の場合
不当解雇や退職勧奨でお悩みの方の多くは、弁護士などの専門家に相談したくても時間的な制約から相談をできないという方も多いかと存じます。不当解雇や退職勧奨をする企業の中にはブラック企業と呼ばれる企業も多く、日中、自由に休みを取ることができないというケースも少なくありません。そこで、私たちは平日の夜間や土日祝日など、ご相談者さまの都合がつく時間での相談を受け付けております。予約の際にお知らせいただければできる限りご希望に添えるように日程を調整しますので、お気軽にご相談ください。時間を理由に弁護士に相談することがで きないといった事態にならないように最大限配慮いたします。
豊中市・千里中央で不当解雇・退職勧奨に遭われた方へ
ベリーベスト法律事務所 豊中千里中央オフィスでは、千里中央近隣にお勤めの方、お住まいの方の不当解雇や退職勧奨に関するご相談を受け付けております。
不当解雇や、度を超えた退職勧奨は場合によっては違法行為となります。原則として、企業が労働者を解雇することには厳しい制約が課されています。従業員側に落ち度があった場合でも、解雇できるケースは限られているのです。
従業員が何度も遅刻を繰り返すという事例であっても、会社側が注意や指導を丁寧に続けてもなお改善されない場合に限られる、成績不良ではすぐに解雇が認められることはないなど、多くの方が想像する以上に解雇のハードルは高く設けられています。また、解雇が認められる場合でも、「明日から来なくてもいい」というような解雇は認められず、解雇の30日前に予告する、日数が満たない場合は日数に応じた予告手当を支給しなければならないとされています。すでに解雇をされた場合でも、その解雇が無効と認められれば、復職をすることができますし、そのまま辞める場合は辞める日までの給与を請求することも可能です。
また、解雇をすることができないからといって、従業員を無理矢理退職させようとする退職勧奨も、度を超してしまえば違法となります。退職勧奨自体は違法行為とはいえませんが従業員が拒否をしているのに、執拗に退職を求めることは認められません。したがって退職勧奨をされている方は、断固として拒否した上で、それでも続くようであれば慰謝料の請求を検討する必要があります。
これらの問題をお抱えの方は弁護士にご相談ください。解雇や退職勧奨が不当なものかどうかを判断した上で、最適な解決方法を提案いたします。ベリーベスト法律事務所 豊中千里中央オフィスでは、不当解雇や退職勧奨の問題についての初回相談料は無料です。お時間が確保しにくい方のために、夜間や土日のご相談も受けつけておりますのでお気軽にお問い合わせください。弁護士をはじめとするスタッフ一同が全力でサポートいたします。会社からの不当な要求に泣き寝入りすることなく、ご自身の主張をきちんと伝えられるよう、ベストを尽くしますのでお任せください。